公平な目で新聞を比較してみた。

●発行部数
読売新聞 (2017年10月)
朝刊 873万4925部
夕刊 263万2176部

朝日新聞 (2017年3月期)
朝刊 641万3千部
夕刊 202万6千部

毎日新聞 (2016.1~6平均)
朝刊 309万3613部
夕刊 90万1372部

日本経済新聞(2017年3月期)
朝刊 260万8973部
夕刊 127万2316部

中日新聞 (2016年7~12期平均)
朝刊 244万6750部
夕刊 40万3884部
(東京新聞含まず)

産経新聞 (2017年1~6月平均)
朝刊 155万5261部
夕刊 44万4718部

新聞離れが進んでいる。近年は電子版も登場し、発行部数だけでは簡単に測れなくなっている。

●購読料1か月 
読売 4037円(税込み)
朝日 4037円(税込み)
毎日 4037円(税込み)
日経 4900円(税込み)
中日 3343円 (税込み)
産経 3034円 (税込み)(朝刊のみ)

●面数
日経約40以上
読売約40前後
朝日約35以上
中日約30
産経約30
毎日約30

新聞広告の量や曜日によって面数は大幅に変わる。あくまで目安。

●論調
読売新聞
自民党支持、改憲支持、日本経団連支持の論調であり、自民党政権の批判はあまりしない。改憲に消極的な議員がいる民進党(旧立憲)には批判的である。世界一の発行部数を誇る、日本を代表する新聞。

朝日新聞
改憲の動きには批判的。自民党政権に批判的だが、小泉政権時には支持する論調であった。中国共産党に対しては肯定的だが、人権問題や尖閣諸島問題では批判も目立つ。業界2位でこちらも全国紙。

毎日新聞
護憲・反戦平和的な論調が目立つ。改憲に肯定的な記者は少なからずいるが、第2次安倍内閣以降は全く見られない。

日本経済新聞
経済紙であるため、経済や産業関係記事が多い。日経が算出する株価指数は「NIKKEI 225」として広く知られている。電子版は好調である。

中日新聞
憲法改正や政治家の靖国神社参拝などに批判的である。安倍政権が掲げた経済政策であるアベノミクスについては肯定的。地方紙ながら産経新聞よりも発行部数が多い。

産経新聞
憲法改正や自民党に積極的に支持。民進党(旧立憲)や、朝日新聞には批判的で、右翼思想である。沖縄の基地反対派を厳しくバッシングしている。「論評にあたっては人種・・・などによって差別してはならない。」という記者指針はあるが時々差別と捉えられかねない記事を掲載する。

●まとめ
新聞の役割を考えて欲しい。何の為に新聞があるのか。「第四の権力」として国民の声を伝えることに意義があるのではないか。そのため、政権になんでも賛成するというのは避けるべきである。だからといってなんでも反対の新聞もいけない。
激動の今だからこそ読者のメディアリテラシーが問われているのである。

●出典
https://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/mediadata/circulation/index.html

http://www.asahi.com/corporate/guide

macs.mainichi.co.jp/now/media01/index.html

adweb.nikkei.co.jp/paper/data/pdf/nikkeimediadata.pdf

www.chunichi.co.jp/annai/press

www.sankei-ad-info.com